入社後すぐにうつ病を発症してしまい、「働けなくなったらどうしよう」「お金はどうなるの？」と不安を抱えている方は少なくありません。特に「入社したばかりだから傷病手当金はもらえないのでは？」という疑問を持つ方も多いでしょう。

本記事では、入社後間もない時期にうつ病になった場合でも傷病手当金を受給できるのか、申請条件や必要書類、復職に向けた支援まで詳しく解説します。

入社後すぐにうつ病で休職しても傷病手当金は受給できる？

「入社したばかりなのに傷病手当金をもらえるの？」と疑問に思う方は多いですが、結論から言えば、入社後すぐでも傷病手当金の受給は可能です。

健康保険に加入していれば、被保険者期間の長さに関わらず、条件を満たせば傷病手当金を受け取ることができます。つまり、入社1ヶ月未満であっても、試用期間中であっても、健康保険に加入している時点で受給資格があるのです。

企業側の対応は会社によって異なりますが、多くの企業では就業規則に休職制度が定められています。入社後すぐのうつ病発症は想定外かもしれませんが、健康保険への加入さえしていれば、傷病手当金の申請は可能です。

ただし、企業の休職制度を利用するには勤続年数などの条件が設けられていることもあるため、人事部門に確認することをおすすめします。

傷病手当金を受け取るための条件

傷病手当金を受給するためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

入社して間もない場合でも、健康保険に加入していれば被保険者となるため、最初の条件はクリアできます。

重要なのは、うつ病が「業務外の傷病」として認められることです。会社の業務が原因でうつ病になった場合は、労災保険の対象となり、傷病手当金ではなく休業補償給付を申請することになります。

医師の診断書には「労務不能」の状態であることが記載されている必要があります。「うつ病のため、現在の仕事に従事することが困難」といった記載が必要です。

また、休業開始から3日間は待期期間とされ、4日目から傷病手当金の対象となります。この3日間については傷病手当金は支給されませんので注意しましょう。

申請手続きと必要書類

傷病手当金を申請するには、以下の書類が必要です。

申請書は健康保険の保険者（協会けんぽや健康保険組合）から入手できます。多くの場合、会社の人事部門が手続きをサポートしてくれますので、まずは会社に相談しましょう。

申請書の記入にあたっては、以下の点に注意してください。

協会けんぽに加入している場合と、企業独自の健康保険組合に加入している場合で提出先が異なりますので、自分がどちらに加入しているか確認しておきましょう。

申請書の提出先や手続き方法について不明点があれば、所属の健康保険の窓口に問い合わせることをおすすめします。

支給額と支給期間

傷病手当金の支給額は、休業1日につき「支給開始日以前の継続した12ヶ月間の標準報酬月額の平均÷30日×3分の2」で計算されます。

入社後すぐの場合は、勤務期間が短いため、入社時の標準報酬月額をもとに計算されることが一般的です。つまり、基本的には給与の約66.7%（3分の2）が支給されることになります。

支給期間は同一の疾病・ケガにつき、支給開始日から最長1年6ヶ月間です。ただし、症状が改善し労務可能と判断された場合は、その時点で支給は終了します。

支給日は申請から審査を経て、通常1〜2ヶ月後に指定の口座に振り込まれます。また、最初の申請以降は、1ヶ月ごとに継続的に申請が必要な場合もあります。

「入社後すぐで収入がほとんどない状態で休職になったらどうしよう」と心配する方もいますが、標準報酬月額をベースに計算されるため、一定の収入保障が得られます。

入社直後のうつ病の症状と診断

入社直後にうつ病を発症する場合、環境の変化によるストレスが大きな要因となっていることが多いです。新しい職場環境への適応、業務への不安、人間関係の構築など、様々なストレス要因が重なることで精神的負担が増大します。

うつ病の主な症状には以下のようなものがあります。

これらの症状が2週間以上続き、日常生活や仕事に支障をきたす場合は、うつ病の可能性があります。

うつ病と似た状態に「適応障害」がありますが、適応障害は特定のストレス因子に対する反応として発症し、そのストレス因子が解消されれば症状も改善することが多いという違いがあります。

傷病手当金の申請には医師の診断が必要です。症状に心当たりがある場合は、精神科や心療内科を受診し、適切な診断を受けることが大切です。医師による正確な診断は、治療の第一歩であるとともに、傷病手当金申請の重要な要件となります。

休職中の治療と療養ポイント

うつ病の治療は、薬物療法と精神療法を組み合わせて行われるのが一般的です。

薬物療法では、主に抗うつ薬が処方されます。SSRIやSNRIなどの新しいタイプの抗うつ薬は、副作用が比較的少なく、多くの患者さんに処方されています。薬の効果が現れるまでには通常2〜4週間程度かかりますので、すぐに効果が出なくても医師の指示に従って継続することが大切です。

精神療法としては、認知行動療法が効果的とされています。認知行動療法では、ネガティブな思考パターンを識別し、より健全な思考パターンに置き換える方法を学びます。

休職中の療養生活では、以下のポイントを心がけると回復に役立ちます。

また、家族や友人のサポートも回復には重要です。無理をせず、周囲の人に協力を求めることも大切です。

治療には時間がかかりますが、適切な治療と休養により、多くの方が回復し、社会復帰を果たしています。焦らず、自分のペースで回復を目指しましょう。

職場復帰の方法と再発防止

うつ病から回復し、職場復帰を目指す際には、段階的に進めることが重要です。いきなり元の勤務状態に戻ろうとすると、再発のリスクが高まります。

復職の判断は、主治医と相談しながら行いましょう。以下のような状態が安定してきたら、復職を検討するタイミングかもしれません。

復職準備として、リワークプログラムの活用も効果的です。リワークプログラムとは、職場復帰を目指す方を対象とした医療機関などのプログラムで、生活リズムの調整や集中力トレーニング、ストレス対処法の習得などを行います。

段階的復職では、以下のような流れが一般的です。

復職後の再発防止には、ワークライフバランスの見直しやストレス管理技術の習得が重要です。また、定期的な通院を継続し、症状の変化に早めに対応することも大切です。

会社側との調整も重要なポイントです。産業医や人事部門と連携し、職場環境の調整や業務内容の見直しなどについて相談しましょう。

退職後の傷病手当金受給について

療養の結果、現在の職場への復帰が難しいと判断した場合、退職を選択するケースもあります。その場合でも、条件を満たせば退職後も傷病手当金を継続して受給できる可能性があります。

退職後も傷病手当金を継続受給するためには、以下の条件を満たす必要があります。

退職日とその後の手続きについては、以下の点に注意しましょう。

また、退職後に雇用保険（失業保険）の受給を希望する場合、傷病手当金と失業保険は同時に受給できないため、どちらを優先するか検討が必要です。一般的には、傷病手当金の方が給付額が高いケースが多いです。

退職を検討する際は、経済面だけでなく、治療継続や再就職などの長期的な視点も含めて判断することをおすすめします。不安な点は、医療機関のソーシャルワーカーや社会保険労務士などの専門家に相談するとよいでしょう。

まとめ：お悩みの方は当院でご相談を

入社後すぐのうつ病でも、条件を満たせば傷病手当金は受給可能です。当院では、うつ病や適応障害に悩む方々に専門的な診療と支援を提供しています。復職支援やリワークプログラムも充実していますので、お気軽にご相談ください。月島駅・豊洲駅から徒歩2分の好アクセスでお待ちしております。