リワークプログラムは、うつ病や適応障害などで休職中の方が職場復帰を目指すために必要な支援を提供しますが、その費用がどのくらいかかるかは重要なポイントです。

リワークプログラムの費用は、提供する施設やサービス内容によって大きく異なります。心理カウンセリングや認知行動療法、職場での適応訓練など多岐にわたるサポートが含まれ、それぞれに費用が発生します。

本記事では、リワークプログラムの具体的な費用の内訳や、自立支援医療制度の活用方法について詳しく解説します。これにより、経済的な負担を軽減しながら、効果的な職場復帰を目指すための情報を提供します。

リワークとは、精神疾患によって休職している労働者が職場復帰するためのリハビリテーションを行うプログラムです。リワークプログラムは、復職支援プログラムや職場復帰支援プログラムとも呼ばれ、定期的に施設に通うことで通勤の習慣を取り戻し、職場での適応力を向上させることを目指します。

プログラム内容は、オフィスワークや軽作業、心理療法（認知行動療法など）、疾病教育など多岐にわたります。また、集団生活に慣れるための軽スポーツやレクリエーションも行われます。これにより、復職後の再発防止と安定した職場適応が促進されます。

リワークプログラムは、医療機関や地域障害者職業センター、企業内で実施されることが多く、それぞれに特徴があります。

医療機関では、専門の医療チームによるリハビリテーションが行われ、健康保険や自立支援医療制度を利用できます。地域障害者職業センターでは、無料で職業リハビリテーションが提供され、主に休職者と雇用主への支援が行われます。企業内では、企業が独自に復職支援プログラムを実施し、従業員の安定した職場復帰をサポートします。

リワークプログラムの期間は数週間から数ヶ月に及び、個々の状態に応じてプログラムが調整されます。主治医と相談しながら最適なプログラムを選び、効果的な職場復帰を目指すことが重要です。

施設ごとのリワーク費用を比較

リワークプログラムで提供されるサービスは施設によって異なり、リワーク費用もそれによって変化します。

以下がリワークを受けられる施設ごとの費用の詳細です。

医療機関（精神科、メンタルクリニック）：

精神科やメンタルクリニックでのリワークプログラムの費用は、3割負担の場合、1回あたり2,000円から3,000円程度が目安です。ただし自立支援医療を利用することで、一部の費用が軽減され、毎日通院しても1か月の自己負担額は0円から2万円程度に抑えられます（所得に応じて、自己負担の上限額が変動）。

就労移行支援事業所：

就労移行支援事業所の費用は、月額数万円程度が一般的です。ただし、福祉制度を利用することで、自己負担が軽減され、月額で0円から4万円程度の費用になります（所得に応じて、自己負担の上限額が変動します）。

障害者職業センター：

障害者職業センターで提供されるリワークプログラムは、基本的に無料で提供されます。公的支援を受けられるため、経済的負担は少ないです。

注意点として、公務員は障害者職業センターでリワークを受けることができません。

企業内リワーク：

企業が提供するリワークプログラムの費用は企業負担が一般的ですが、詳細は企業ごとに異なります。企業の福利厚生制度や支援プログラムを確認することが重要です。

企業によっては、リワークプログラムの一環として、カウンセリングやトレーニングセッションの費用を全額負担する場合もあります。

リワーク費用の計算方法

前述の通りリワークプログラムの費用は施設ごとに異なりますが、一般的なリワーク費用の計算方法を以下に説明します。

利用料金

リワークプログラムは、日数単位で料金が発生します。例えば、1日あたり2,000円の料金で月20日間利用した場合、月額で40,000円となります。

交通費

自宅からリワーク施設までの交通費も考慮します。月20日通所するとして、1日あたりの往復交通費が500円の場合、月額で10,000円かかります。

食事代

施設によっては食事代が含まれることもありますが、含まれない場合は別途考慮が必要です。1日500円の昼食代として計算すると、月額で10,000円です。

保険適用

医療機関でのリワークプログラムは健康保険が適用され、自己負担額は3割程度となります。自立支援医療制度を利用すると自己負担はさらに1割に軽減されます。

リワーク費用の具体的な計算例

例えば医療機関でのリワークプログラムの場合、自立支援医療制度を利用して1割負担となった自己負担額は約700円程度です。月20日通所するとして、交通費や食事代を含めた月額費用は以下のようになります：

このように、リワークプログラムの費用は利用する施設やプログラム内容、補助制度の利用状況によって異なります。事前に各施設の費用詳細を確認し、最適なプログラムを選択することが重要です。

リワーク費用を抑える自立支援医療制度とは

リワークプログラムを利用する際、費用負担を軽減するために自立支援医療制度があります。この制度は、心身の障害を軽減するための医療費を公費で一部負担するもので、自己負担額を1割に抑えることが可能です。

また所得に応じて、月額の上限金額が0円〜20,000円に設定され、上限を超えた医療費については自己負担の必要がなくなるため、医療機関のリワークを受ける際には活用するのがよいでしょう。

注意点として自立支援医療制度を利用するには、申請手続きが必要です。申請には時間がかかる場合があるため、早めに主治医と相談して手続きを始めることが重要です。

また、症状の程度によって対象外となる場合もあるため、事前に主治医や支援機関に確認しながら、必要な手続きを進めていく必要があります。

リワーク費用への保険適用について

リワークプログラムは、医療機関で行われる場合、健康保険の適用を受けることがあります。ただし、保険適用の範囲はプログラムの内容や治療計画によって異なるため、事前に確認が必要です。

例えば、精神療法やリワーク費用は保険が適用されますが、診断書の料金は保険が適用されず自費診療となっているクリニックが一般的です。

利用者は、保険適用の範囲について医療機関と確認し、適用可能な保険を活用することで費用を抑えることができます。

リワークにかかる交通費について

リワークプログラムに通うための交通費も考慮すべき費用の一部です。原則、交通費は本人負担とされている場合が多いですが、自治体によっては補助制度の対象となる場合があるため、これらの制度を活用することで経済的負担を軽減できます。

例えば、公共交通機関を利用する際の定期券費用などが補助の対象となる場合があります。お住まいの地域の自治体の交通費補助制度について調査し、適用可能な制度を利用することで、リワークプログラムへの参加をより経済的に実現することができます。

リワークプログラムの選び方

リワークプログラムを選ぶ際には、個人の状況やニーズに最適なプログラムを選定することが重要です。

例えば、医療機関のリワークでは、治療と再発予防を目的に、多職種の医療専門職（医師、看護師、臨床心理士、など）が関わりながら、プログラムの実施や運営を担っています。

医療機関のリワークでは、医療行為として、通所者個人の身体やメンタルヘルスの状態に合わせて、リワークプログラムが実施されているというメリットがあります。

費用をなるべく抑えたいという場合は、障害者職業センターを検討するのが良いでしょう。

また、ご所属の企業で企業内リワークプログラムの準備がある場合は、所属先との連携がスムーズである点でメリットがあるといえます。

上記の特徴を理解したうえで、主治医と相談しながら通所するリワーク機関を選びましょう。

リワーク費用を理解して精神的な回復を目指しましょう

リワークプログラムを利用する際の注意点として、プログラムの内容や費用について事前に十分な情報を収集し、自分に最適なプログラムを選ぶことが重要です。

費用に関する自立支援や補助制度を積極的に活用し、経済的負担を軽減することが、効果的なリワークのための第一歩です。リワークプログラムを通じて、精神的な回復と職場復帰を目指しましょう。