近年、メンタルヘルスの問題や障害により就労に困難を感じる人が増加しています。そんな中で、リワークと就労移行支援という2つの支援制度が注目を集めています。

この記事ではリワークと就労移行支援の違いを解説し、あなたに最適な支援方法を選ぶための情報を紹介します。

なおリワーク全般に関すること、特徴や基本的な流れを知りたい方は以下をご覧ください。

リワークと就労移行支援の基本知識

リワークは、主に休職中の会社員を対象とした職場復帰支援プログラムです。メンタルヘルス不調により休職した従業員が、円滑に職場に復帰できるよう支援することを目的としています。

一方、就労移行支援は障害者総合支援法に基づく福祉サービスの一つで、主に障害者手帳を所持している方を対象に、一般就労に向けた訓練や支援を提供します。

両者は就労に困難を抱える人々を支援するという点で共通していますが、対象者や支援内容、利用期間、費用など多くの面で異なります。

リワークと就労移行支援の対象者の違い

リワークの主な対象者は、メンタルヘルス不調により休職中の会社員や、うつ病や不安障害などの精神疾患から回復途中の方です。既に雇用関係のある会社員を対象としているため、休職中の方や休職からの復帰を目指す方が主な利用者となります。

一方、就労移行支援の主な対象者は、障害者手帳を所持している方や障害者総合支援法におけるサービス受給者証を持っている方です。一般就労を目指している障害のある方や、就労経験が少ない、または全くない障害のある方が対象となります。

リワークと就労移行支援の支援内容の違い

リワークプログラムでは、ストレスマネジメント、認知行動療法、タイムマネジメント、コミュニケーションスキルの向上などが提供されます。これらのプログラムを通じて、職場復帰に必要な心身の状態と能力の回復を目指します。

就労移行支援では、就労に必要な知識・能力の習得、職業能力の開発・向上、職場体験・実習、就職活動支援、職場定着支援などが提供されます。一般就労に向けた準備と支援を幅広く行います。

リワークは職場復帰に特化したプログラムであるため、より実践的な内容が多く含まれています。一方、就労移行支援は一般就労に向けた基礎的なスキルの習得から就職活動、職場定着まで幅広くサポートします。リワークプログラムの中では実際の通勤を想定した通勤訓練というものが行われますが、その詳細は以下で解説しております。

リワークと就労移行支援の利用期間と頻度について

リワークプログラムの利用期間は、一般的に2〜6ヶ月程度です。個人の回復状況や職場の状況に応じて調整されることが多いです。利用頻度は、週2〜5日程度が一般的で、1日の利用時間は通常4〜6時間程度です。

それに対し就労移行支援の標準的な利用期間は最長2年間です。

ただし、個人の状況や目標に応じて、より短期間の利用も可能です。利用頻度は週5日程度が一般的で、1日の利用時間は通常6〜7時間程度です。

リワークは比較的短期間で集中的に行われるプログラムであり、早期の職場復帰を目指す方に適しています。一方、就労移行支援はより長期的な視点で支援を行うため、就労に向けた準備に時間がかかる方や、じっくりとスキルを身につけたい方に適しています。

リワークと就労移行支援の費用と制度の違いについて

リワークプログラムの費用は、医療機関や民間のリワーク施設によって異なります。医療機関で行われるリワークプログラムの場合、健康保険が適用されるため、自己負担は3割程度となります。また、自立支援医療制度を利用することで、自己負担額は0〜1割になり、前年の収入に応じて月額自己負担の上限も設定されます。

就労移行支援は障害福祉サービスの一つであるため、原則として利用者の自己負担は1割です。ただし、所得に応じて月額上限が設定されており、多くの場合、数千円から1万円程度の負担で利用できます。

一般的に、就労移行支援とリワークの経済的負担は同程度と言えます。ただし、リワークは職場復帰を前提としているため、収入の見通しが立てやすいという利点もあります。

リワークと就労移行支援を利用するまでの違い

リワーク利用までのプロセスは、主治医への相談、会社への相談、リワーク施設の選択、初回面談、主治医の許可、利用開始という流れになります。一方、就労移行支援利用までのプロセスは、障害者手帳の取得、市区町村の窓口に相談、サービス等利用計画の作成、支給決定、事業所の見学と選択、利用契約の締結、利用開始という流れになります。

リワークは主に医療機関や会社との調整が中心となりますが、就労移行支援は行政手続きや福祉サービスの利用申請が必要となります。リワークは比較的迅速に利用を開始できる場合が多いのに対し、就労移行支援は手続きに時間がかかることがあります。

リワークと就労移行支援のメリット、デメリット

リワークのメリットとしては、職場復帰に特化したプログラム、メンタルヘルスケアの専門性、段階的な復職準備、同じ立場の人との交流、再発予防スキルの習得などが挙げられます。

デメリットとしては、費用負担、利用条件の制限、期間の制限、職場環境への依存、転職支援の限界などがあります。

就労移行支援のメリットとしては、幅広い支援内容、低コスト、長期的な支援、職場体験の機会、就職後のフォローアップなどが挙げられます。

デメリットとしては、利用条件の制限、一般就労への移行に時間がかかる可能性、支援内容の質のばらつき、集団プログラムの多さ、福祉的就労との混同などがあります。

特徴を理解し、最適な支援方法を選びましょう

リワークと就労移行支援は、どちらも就労に困難を抱える人々を支援する重要なサービスです。自分の状況や目標に合わせて適切な支援を選択することが、スムーズな職場復帰や就職成功への近道となります。

特に休職中の会社員の方や、メンタルヘルスの問題から早期の職場復帰を目指している方には、リワークプログラムがおすすめです。当院のリワークプログラムは、1ヶ月程度から利用可能な「通勤訓練コース」と、4ヵ月～半年程度で行なう「リワーク標準コース」の2種類をご用意しています。

リワーク標準コースでは、集団認知行動療法やアサーションスキルを学ぶプログラムを通じて、休職前の自身のストレス対処について振り返り、再発予防のためのストレス対処スキルを高めることができます。また、グループワークでは他の参加者と協力して業務を進める感覚を取り戻したり、共通の悩みについて話し合うことができます。

さらに当院のリワークプログラムでは「再休職予防レポート」の作成を通じて、復職後の再発予防にも力を入れています。うつ病の再発率は約60％と高いと言われていますが、このレポートを活用することで、不調のサインに早めに気づき、適切に対処することができます。また、復職に当たっての会社担当者との面談や産業医面談等の際、復職後も安定して働くための準備があることを理解してもらえます。

リワークプログラムに興味をお持ちの方は、まずは当院のリワークプログラムへお問合せください。経験豊富なスタッフが、あなたの状況をお伺いし、最適なプログラムをご提案いたします。一緒に、あなたの職場復帰への道筋を立てていきましょう。

リワークと就労移行支援：一目でわかる比較表

	リワーク	就労移行支援
主な対象者	休職中の会社員（雇用関係あり）	障害者手帳・受給者証を持つ方
目的	現職への職場復帰	一般就労への新規参入・転職
利用期間	2〜6ヶ月程度	最長2年
自己負担	3割（自立支援医療で0〜1割）	原則1割（所得により上限あり）
申請窓口	主治医・医療機関	市区町村の障害福祉窓口

どちらを選ぶべきか：状況別の判断基準

• 現在の職場に戻ることを前提にしている → リワークが適切
• 転職・新たな就職を目指している、または雇用関係がない → 就労移行支援が適切
• 障害者手帳を持っていない休職者 → 原則リワークの対象（就労移行支援は利用不可）
• 職場復帰か転職かまだ決まっていない → まず主治医に相談し、リワーク参加後に判断するケースが多い

判断に迷う場合は、主治医や医療ソーシャルワーカーへの相談が出発点となります。

惟心会メンタルクリニックのリワークプログラムについて

惟心会メンタルクリニック（月島駅・豊洲駅より徒歩2分）では、日本精神神経学会認定の精神科専門医10名以上が在籍し、うつ病・適応障害などによる休職者向けのリワーク（復職支援）プログラムを提供しています。職場復帰を検討している方は、まずは外来受診または以下のLINEよりご相談ください。

リワークと就労移行支援、どちらを選ぶべきか

両サービスの選択は、現在の就労状況と目標によって決まります。

• リワークが向いている人：現在休職中で、元の職場への復職を目指している方。うつ病・適応障害などの精神疾患の治療と並行してリハビリを進めたい方。医師の管理下でプログラムを受けたい方。
• 就労移行支援が向いている人：離職中で新たな就職先を探している方。障害者手帳を持ち、一般就労に必要なスキルを習得したい方。2年間かけてじっくり準備したい方。

判断に迷う場合は、主治医に相談することを推奨します。

医療リワークを選ぶ際のポイント

リワークには「医療リワーク」「職リハリワーク」「就労移行支援事業所のリワーク」の3種類があります。医療リワークは病院・クリニックが提供するため、症状の変化に医師がすぐ対応できる点が利点です。

惟心会メンタルクリニック（月島・豊洲）では、日本精神神経学会認定の精神科専門医10名以上が在籍し、復職後の再休職防止を見据えた医療リワークプログラムを提供しています。うつ病・適応障害・双極性障害など幅広い疾患に対応しており、治療と復職準備を一体的に進められます。

よくある質問

就労移行支援とリワークは同時に利用できますか？

原則として同時利用はできません。どちらのサービスが現状に合っているか、主治医や支援機関に相談のうえ選択してください。

障害者手帳がなくてもリワークは使えますか？

医療リワークは障害者手帳不要です。主治医の許可と、通院中の医療機関または提携リワーク施設の受け入れ許可があれば利用できます。

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リワークと就労移行支援：6項目の比較一覧

両者の違いを下表にまとめました。自身の状況（在職中か離職中か、障害者手帳の有無など）を確認しながら参照してください。

項目	リワーク（医療機関）	就労移行支援
目的	休職者の職場復帰	障害のある方の一般就労
対象者	精神疾患で休職中の在職者	障害者手帳または受給者証を持つ方
費用	医療費の1〜3割（自立支援医療で1割以下も可）	原則1割（所得に応じた月額上限あり）
期間	2〜6か月程度	最長2年
利用場所	医療機関・クリニック	就労移行支援事業所
利用条件	主治医の許可・在職中であること	障害者手帳または自治体の支給決定

どちらを選ぶべきか：状況別の判断基準

リワークが適している人

• 現在も雇用関係があり、同じ職場への復帰を目指している
• うつ病・適応障害・不安障害などで休職中
• 復帰後の再発予防も含めて医療的サポートを受けたい

就労移行支援が適している人

• 離職しており、新たな就職先を探している
• 障害者手帳を取得済み、または取得を検討している
• 就労スキルをゼロから身につけたい

よくある質問（FAQ）

Q. 障害者手帳がなくてもリワークは利用できますか？

A. はい、利用できます。リワークは障害者手帳の有無を問わず、主治医が復職に向けたプログラムを必要と判断した方であれば利用可能です。医療機関のリワークでは健康保険が適用されます。

Q. 休職せず在職中でも就労移行支援は使えますか？

A. 原則として、就労移行支援は「就労を希望する障害者」が対象です。在職中の方がそのまま利用するケースは少なく、離職後または休職からの転職を検討している場合に適しています。

Q. リワークと就労移行支援を同時に利用できますか？

A. 制度上、同時並行での利用は基本的にできません。目的（復職か新規就職か）と現在の雇用状況をもとに、主治医や支援機関に相談のうえ選択することを推奨します。

惟心会のリワークプログラムについて

惟心会では、月島・豊洲の両クリニックに精神科専門医10名以上が在籍し、うつ病・適応障害などで休職中の方のリワーク支援を行っています。医師・心理士が連携してプログラムを組み立てるため、復職後の再発予防まで一貫してサポートできる体制です。

リワークの具体的なメリット・デメリットについてはリワーク（復職支援）を受けるメリットやデメリットについて解説をご参照ください。また、復職後に職場で気まずさを感じるケースへの対処法は休職後の職場復帰で気まずいケースはどんな状況？対処法と予防策を徹底解説にまとめています。

リワークと就労移行支援：どちらを選ぶべきか

両者の選択は「現在の雇用状況」と「目指すゴール」で判断するのが基本です。

リワークが向いている人

• 現在も在職中（休職中）で、元の職場への復帰を目指している
• うつ病・適応障害など精神疾患の治療が一定程度進んでいる
• 主治医から復職準備を勧められている

就労移行支援が向いている人

• 失業中または就労経験が少なく、新たな一般就労を目指している
• 身体・精神・発達・知的障害の診断または障害者手帳がある、あるいは取得見込み
• 就職活動や職場定着まで含めた長期的サポートを必要としている

両者の主な違い（一覧）

項目	リワーク	就労移行支援
目的	元の職場への復職	新たな一般就労
対象者	休職中の在職者（精神疾患）	障害のある求職者
利用期間	2〜6か月程度	最長2年
費用	健康保険1〜3割（自立支援で1割以下も可）	原則1割（所得に応じた月額上限あり）
実施場所	医療機関・職リハセンター等	就労移行支援事業所

よくある質問（FAQ）

Q. リワークと就労移行支援を同時に利用できますか？

原則として同時利用はできません。両制度の目的・対象が異なるため、主治医や支援機関と相談のうえ、現状に合ったサービスを一つ選択するのが一般的です。

Q. 障害者手帳がなくてもリワークは使えますか？

はい。リワークは障害者手帳の有無を問わず、休職中の在職者であれば利用できます。医療機関のリワークは健康保険が適用され、自立支援医療制度の活用で費用負担をさらに軽減できる場合があります。

Q. 復職後に再び体調を崩した場合はどうすればよいですか？

再休職となった場合でも、状況に応じて再度リワークを利用できるケースがあります。リワークのメリット・デメリットを事前に把握したうえで、主治医と復職計画を立てることが再発予防につながります。

惟心会のリワーク支援について

惟心会（月島・豊洲）では、精神科専門医10名以上が在籍し、うつ病・適応障害・発達障害など多様なケースに対応しています。「復職すべきかどうか」の判断を含め、休職後の職場復帰に関する具体的な相談にも専門医が対応しています。リワーク利用の適否や自立支援医療の申請についてもお気軽にご相談ください。

リワークと就労移行支援の違い：一覧比較表

2つのサービスの主な違いを以下の表に整理します。

	リワーク（医療機関）	就労移行支援
目的	元の職場への復職	一般企業への新規就職
対象者	精神疾患で休職中の在職者	障害があり就職を希望する方
費用	医療費1〜3割（自立支援医療で原則1割）	原則1割・収入に応じた上限額あり
利用期間	平均2〜6か月	最長2年間
実施場所	病院・クリニックなどの医療機関	就労移行支援事業所
利用開始の条件	主治医の許可・在職中であること	障害者手帳または診断書など

リワーク・就労移行支援、どちらを選ぶべきか

リワークが向いている人

• 現在の会社に復職したい意向がある
• うつ病・適応障害などで休職中の在職者
• 比較的短期間で職場復帰を目指したい

就労移行支援が向いている人

• 退職済み、または新規就職を希望している
• 障害者手帳を取得している、または取得予定
• 就労スキルをじっくり身につけてから働きたい

「復職か、転職・新規就職か」という自分の目標を軸に選ぶのが最初のポイントです。迷う場合は主治医や支援機関に相談することを推奨します。リワークのメリット・デメリットについてはリワーク（復職支援）を受けるメリットやデメリットについて解説も参考にしてください。

よくある質問

Q. 就労移行支援を利用しながらリワークも使えますか？

原則として、両サービスの同時利用はできません。在職中であればリワーク、退職後に新たな就職を目指すなら就労移行支援が適用されます。まずは主治医に現在の状況を伝え、どちらが適切かを確認してください。

Q. リワークは精神科クリニックでも受けられますか？

はい、受けられます。惟心会（月島・豊洲）では精神科専門医10名以上が在籍し、復職を目指す方の診療からリワーク（復職支援）プログラムの案内まで一貫して対応しています。休職中の方は受診時にご相談ください。

Q. 手帳がなくても就労移行支援は利用できますか？

医師の診断書と市区町村による受給者証の交付があれば、障害者手帳がなくても利用可能な場合があります。詳細は居住地の障害福祉窓口にお問い合わせください。

職場復帰を目指す方へ：惟心会のサポート

惟心会は月島・豊洲に拠点を構える精神科・心療内科クリニックです。10名以上の精神科専門医が在籍し、休職中の方の診療や職場復帰に向けた支援を専門的に行っています。復職か転職かで悩んでいる段階からご相談いただけます。休職後の職場復帰で気まずいケースへの対処法もあわせてご覧ください。